【第１回】迫りくる大経済圏時代

海外のデジタルディスラプターの脅威は声高に叫ばれてきたが、実はコンシューマー市場において、国産プレイヤーが本当に駆逐された例は多くない。今後、コンシューマービジネス全体を真っ向から潰してくるのは、国産のディスラプターである。なぜならば、彼らは日本の消費者の特性や行動を熟知しており、サービス提供に必要となる様々な企業とも連携しやすいからだ。ちなみに、GAFAが本気で日本に乗り込めば国産プレイヤーは駆逐されるのではないかといった議論もあるが、今のところ彼らにその兆候はあまり見られない。

国産ディスラプターの代表格が、独自の経済圏を創っている楽天等の『経済圏クリエイター』である。彼らはコンシューマー領域において、あらゆるサービスを揃えた連合体を加速度的に拡大・強化させている。日本でコンシューマー相手にビジネスを行う場合、彼らを無視して生き続ける企業は、ほぼいなくなるであろう。

そのようなうねりを起こす経済圏クリエイターの最有力候補として、ソフトバンク・楽天・au（KDDI）・ドコモの4社が挙げられるため、本連載では各社の頭文字を取ってSRADと呼びたい。「経済圏とは一体何なのか？」「なぜSRADが最有力で、彼らの戦場はどうなっていくのか？」について、第1回では概観する。

A.    安定してキャッシュカウとなるサービスを持っていること
B.    日常的に消費者が利用するサービスを提供していること
C.    顧客接点となるチャネルを持っていること

A.B.があることで、「①ポイントプログラム」が盤石となる。C.があることで、自経済圏の「②統一アカウント」「③統一決済」を消費者に根付かせやすい。古くから経済圏化を狙ってきた楽天は、楽天市場や楽天カードを持つため、条件A.～C.をクリアしている。更には、3大通信キャリアも概ね上記に当てはまり、現に彼らは経済圏化の動きを強めている。通信キャリア各社はフィーチャーフォン全盛期から、iモードやezwebの中でサービスラインナップを広く展開していたという強みも持つ。

その他の勢力に目を向けると、次々とサービスラインナップを拡充してきたLINEは、キャッシュカウとなるサービスを作り切れなかったため、独自での経済圏化は難しかったのだろう。そのため、資金力の豊富なソフトバンクとの統合を迫られたと推察される。

今後はSRAD4社が中心となり、国内の経済圏勢力争いが進行していくと見られる。楽天も通信キャリア事業に参入したため、経済圏クリエイター＝通信キャリアの構図が完成した。彼らはこれまで通信キャリア領域で1億の日本国民を分割したが、今後はあらゆるコンシューマー領域でシェアを奪い合うのである。消費者としては、複数の経済圏に所属することが当たり前となるかもしれない。

”猫も杓子も”状態であったこの領域は、2019年度後半から一気に収束化した。いち早く勢力を拡大していたLINE PayとPayPayは統合することとなった。また、最古参のOrigamiを吸収したメルカリは、ドコモと協業している。結果、大手のQR決済プレイヤーは、既にSRADに収れんしたと言える状況である。

ソフトバンク（PayPay）、楽天（楽天ペイ）、ドコモ（d払い）に加え、鳴りを潜めていたau（au PAY）も動き出した。本年2月より『au PAY 誰でも！毎週10億円もらえるキャンペーン』で、一気に自社キャリアユーザー以外の消費者も取り込もうと動きはじめ、いよいよSRADの争いは本格化した。このような戦いが、今後他の市場でも見られることだろう。

～これまではEC / 金融領域が主戦場。次は、ライフスタイル領域に～