宇宙ビジネスビッグバン

 米Tesla社CEOのイーロン・マスク氏が進める「2025年有人火星飛行・移住計画」や米Amazon.com社CEOのジェフ・ベゾス氏が提供しようとする低価格の宇宙旅行――米国を中心に、新興企業が宇宙ビジネスを目指し、新規の開発を続けている。当初こそ“IT長者の娯楽ではないか”などという懐疑的なまなざしがあったものの、今や疑いの余地はない。彼らは宇宙ビジネスにまつわるカネの流れを着実に捉えようとしているのだ。

 こうした民間による積極的な宇宙投資が進む中、日本では2018年3月3日に各国の閣僚級会合をメインとした「国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)」が開催された。改めて国際協力の重要性を共有し、政府レベルでの対話・意見交換を行うだけでなく、併せて日本国内企業による宇宙産業・ビジネスの拡大を図ろうとしている。

 当社は、このような状況を捉え、宇宙産業・ビジネスの拡大に向け、国内における官・民の連携を強化し、国際協力の重要性を提言し、市場拡大に寄与する当社独自のノウハウを活用し、関連機関・事業者を支援していく。