宇宙ビジネスビッグバン日本企業の組織変革を推進しうる宇宙ビジネス

　一方で、日本に資金がないわけでない。宇宙ビジネスへ投資する投資家が少ないことが問題なのである。あくまで参考ではあるが、日本における大企業の内部留保の額は、財務省の法人企業統計調査によると47兆6,085億円（2016年度）である。この資金の1％でも宇宙ビジネスに供給されれば、約4000億円の資金が宇宙ビジネスに流入することができるのである。

　このような状況を捉えると、日本においては、大企業に宇宙ビジネスへ目を向けてもらい、ニューフロンティアとして位置づけながら、真剣に取り組むことが重要になるのではないかと筆者は考える。当然、ステークホルダーからは “本当にビジネスになるのか？” という意見が出てくると思うが、太陽系にある惑星には地球では希少価値が高いレアアースでできているものもある。また、月では常に太陽に面している場所があり、エネルギー創出の場として注目もされている。つまり、“金のなる木” はいくらでも存在し、発想次第でなんとでもなるのだ。そして、大企業が積極的に投資すれば、リスクはいくらでも軽減される。

　今のビジネスの潮流であるデジタルは米国を中心に動いているといっても過言ではない。

　では、日本はデジタルビジネスに何故乗り遅れたのか。“もの売りビジネスからデジタルビジネス（サービス化）にシフトできなかった” 、“新規ビジネスが苦手” 等の様々な理由はあるが、その根本には“リスクを避ける組織文化”にあるのではないかと筆者は考える。つまり、国内市場が潤沢であるため、新たなビジネスの展開や海外展開に打って出るよりも既存ビジネスの延長上にのみ視点を向ければ、基本的にはリスクを最小限にすることができる。もちろん国内市場は人口減少に入っているため、中長期的な視点に立てば、潤沢ではない。しかし、そこまでの視点を本気で考えているトップマネジメントがいるか、というと少ない。それは、トップマネジメントが現役のうちに既存事業に脅威となるようなことが起きないからだ。

　では、どうしていけば日本の大企業が宇宙ビジネスへ参入できるのだろうか。一度確立してしまった組織文化を一気に変革することはできない。だから、少しずつ変革していく必要がある。そのきっかけに宇宙ビジネスを活用するのはどうだろうか。恐らく、どんな企業においても宇宙ビジネスは、新規事業と位置付けられるし、市場自体も国内ではなく、最初からグローバルである。もちろん、いきなりロケット事業に参画するのではなく、身近なところから段階的に始める。例えばGPS、リモートセンシング等の宇宙データの活用からスモールスタートとしていくことも一案ではないか。

　加えて、事業の企画・実行で必要となるスキルを持つ人材を活用することが不可欠となる。もちろん、これまで宇宙 ＝ “科学技術” であったため、技術面をリードする “エンジニア” の存在は必要となる。それ以上に必要なのが、ビジネス環境を整備し、具体的なビジネスをデザインする “ビジネスーアーキテクチャ” である。また、具体的な実行プランや業務プロセスをデザインする “オペレーションデザイナー” の存在も重要だ。