情報銀行の大きなうねり、起爆剤となる企業は現れるのか（後編）

サービスの企画から、販売・アフターサービスまで一気通貫で提供しなければならないという意味では、製造小売業のバリューチェーンが参考になる。

王道の攻め手は情報銀行となるプレーヤーがPoCを繰り返し、得意領域から有効なユースケースと必要な情報を定義し、徐々に拡大していくことだろう。しかし単独で行うと時間も資金も莫大にかかる。複数の情報銀行プレーヤーで共創する形を取れば、実現できることも増えるはずだ。そのためには、情報銀行間で有効なユースケースや情報を共有し合い、お互いのサービスを拡大していくといった施策なども検討すべきだろう。

速攻性のあるユースケースを提供することも重要だが、それだけではいけない。例えば、事業者の特性に合わせ、独自の活用方法を実現できるような情報活用リテラシーを向上させる。あるいは、情報銀行の認知度を向上させるための施策を打つ。というように、やるべきことは多岐にわたる。情報銀行を情報活用プラットフォームとして拡大していくためには、協力者を得ながら共創型で進めていかなければならない。

例えば、あるECサイトの情報を情報銀行に移転する場合、

• 1クリックで簡単に移動
• 情報を利用する事業者からのデータ利用オファーをスマホ上に通知し、その場で提供可否を判断できるUI
• データ提供の対価としての便益の使い勝手の利便性向上 など

とにかく面倒な操作を排除し情報提供者がストレスを感じない仕組みを作り、自然と情報銀行にデータが集まってくるような仕掛けづくりをしなければならない。

メルカリは後発のフリマサイトであったが、サービス開始当初は顧客数も少なく、データも蓄積されていなかった。しかしその中で、他のサービスとは違った工夫でCXを追求し価値を提供してきた。例えば、UIの磨きこみだ。アプリ起動から1タップでの商品撮影を可能としたり、商品を撮影すると即座にその相場が提示されたりすることで、ユーザーはストレスを感じることなく利用できる。それ以外にも、ファーストターゲットを20代女性に絞り、口コミやCMによる効果を最大限活用するなど、様々な工夫でユーザーを囲い込んできた。売買データが揃ってくることで「欲しい商品が必ずある」状態を実現し、新たな顧客とともにデータが集まってくる、といった好循環を生んでいる。

同様に情報銀行においても、まずは特定のペルソナに限定して圧倒的なCXを実現していくことで、“情報提供者”と“情報を利用する事業者”の双方が利便性や価値を感じられるプラットフォームが構築しやすくなる。まずは一定の規模まで作り上げることだ。その後は、他のターゲットやユースケースへの展開に対し、収集してきたデータを生かしながら進めることで、取り組みが容易になっていくだろう。

加えて、法制度の改正（パーソナルデータの利活用やデータポータビリティなど）も含め、プラットフォーマーが保持している膨大な個人データを個人に引き戻し、それらを容易に流通させる仕組みも必要である。しかし2020年の個人情報保護法改正にはデータポータビリティ権は言及されない見通しである。センシティブな情報もあり慎重な検討が必要なことは理解できるが、情報銀行の発展に向けては必要不可欠な制度であり、早急な整備が望まれる。

そこで有用なのは、ポイントや決済で経済圏を作り上げようとしている各社の戦略・戦術を分析することではないだろうか。彼らはすでに膨大な個人情報を蓄積している。さらには、決済やECを軸に他のサービスへの導線をシームレスに繋ぐことに優れており、複合サービスが共創するエコシステムを形成し、そこで収集した様々な情報を新たなサービスにつなげようとする試みを推進している。また、資金力もあり、必要となれば認知度を高めるための資金は惜しまず投入する。

同じような概念で様々なユースケースに対して個人情報を利用できる状態、すなわち「情報経済圏」が作れるのではないか。そういった意味では、やはり「ポイント・決済・顧客基盤」といったキーワードを持った企業が情報銀行においても重要なプレーヤーとなってくるかもしれない。J-Scoreのような信用スコア事業などを軸に、徐々に情報銀行事業にシフトしてくるシナリオも考えられる。

2020年は、経済圏を構想するプラットフォーマー各社による情報銀行の大きなうねりが巻き起こる年になるかもしれない。