日本において、近代社会以前の社会・コミュニティとは「ムラ・一族」であり、個人の帰属意識は血縁であった。出生で人生の役割や職業が定められ、長老制や家父長制等による支配政治制度の中で一生涯を「ムラ・一族」内で全うした。

その後、戦後においてアメリカ主導で資本主義の導入を余儀なくされた日本だが、この「ムラ・一族」の機能を「会社」に代替させることで、個人の帰属意識を「会社」に帰着させたと思われる。その証拠に、今の日本の「会社」は、一生涯同一企業で働くことを前提とし、終身雇用制度や年功序列制度、個人の生活をサポートする福利厚生制度等の仕組みが設けられていた。

しかし、平成が終わりを迎える現在、その「会社」というムラ社会の崩壊は実感されつつあるだろう。少子化・人口減少に伴う労働人口の減少、AI・ロボット化に伴う単純作業の消失・ブルーカラー職の減少、人生100年時代を前提とした長期的な就業・学習サイクルの構築。これらの社会的背景から、終身雇用制度は崩壊し、転職が当たり前の労働環境となった。また、個人の意識も仕事第一主義から、多様な働き方を求めるようになり、働く理由や帰属意識も「会社」から「自分のため・家族のため・個人的な仲間のため」にシフトしつつあるように感じる。

それでは、これからの社会は、どのような社会になるのか？

結論はこうだ。個人の自由意思でコミュニティを構築し、活動する「個人間ネットワーク・コミュニティ」社会が到来し、その中で新たな働き方や生活が定義されると思われる。

実は、過去にこのような社会変化を予言していた人間がいる。それは、ドイツ近代社会学者「フェルディナント・テンニース」と、現代経営学者「P.Fドラッカー」である。

まずは、テンニースの提言はこうだ。

日本国内においても、「個人間ネットワーク・コミュニティ」社会に向けた動きがある。少し古い事例だが、2008年に経済同友会が「21世紀の新しい働き方：ワーク&ライフ インテグレーション（以降、WLI）を目指して」の中で、「WLI」の考え方を提唱し、仕事と生活を高次元に融和した新たな生き方・コミュニティの存在を示唆している。

では、どのようにして「個人間ネットワーク・コミュニティ」社会を実現していくのか？SNS（ソーシャルネットワーク）がそのベースとなることは、まず間違いないだろう。世の中の数多の個人を繋ぐには、デジタルの活用は必要不可欠である。

しかし、FacebookのようなSNSプラットフォーマ―が、新たな社会を作り出すのかと言えば、必ずしもそうとも言えない。人が社会で生活・仕事をしていくには、必ずリアルな活動の場が必要である。考えてみて欲しい。SNS上でしか知り合ったことのない人間と一緒に趣味や仕事を分かち合い、親密な関係になりたいだろうか？そのような社会にしたいだろうか？やはり一度はリアルに会って、リアルな活動・体験を通じて、関係を深めるものではないだろうか。つまり、新たな社会の実現には、SNS等のデジタルネットワークと合わせて、最適なリアルな活動の場の提供も必要不可欠と筆者は考えている。なお、米国のコワーキングスペース運営企業であるweworkは、2017年にコミュニティPF運営企業のMeetupを買収することで、SNSに加えリアルな活動の場を提供し、会員同士の学び合い・ビジネスのネットワークを実現している。新たな社会の実現に向けた取組みと言えるだろう。

日本においては、まだまだ副業を規制している企業も少なくない。このような社会を受け入れられない企業も多数あるだろう。しかし、少子高齢化・人口減少など、世界の中で最も課題先進国にいる日本企業が最もマインドチェンジする必要があり、本コミュニティ構築を推進すべき立ち位置にいる。まずはデベロッパー等を通じて地域内・ビル内の企業同士でプロジェクト・仕事・課外活動をシェアし、個人間ネットワーク・コミュニティ実現を促進するのも一手なのかもしれない。当然、デジタル技術がこれらの取り組みに寄与する役割は大きい。大企業変革の成功事例として、デジタルを活用した企業のマインドチェンジが挙げられるようになることを期待したい。